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■ ケース1
人材紹介会社に依頼する・・・・・・。
退職者数以上の採用が可能であれば問題は解決するのでしょうか?
賃金水準をあげる・・・・・・。
賃金水準があがると良い人材の退職は減るのでしょうか?
御社に入社された良い人材は高賃金により獲得したのですか?
そもそも、どんどん辞めていくことが本当に悪いことなのでしょうか?
事業計画にもう一度立ち戻ってください。その計画を実現するためには、どのような技術と志をもった人たちが、いつ、何人くらい必要なのでしょうか?まずはここからスタートです。
御社で働く方々はどんなモチベーションをもって働くのでしょうか。現在、未来の社員に対してもっとも歓迎される報酬の構成を考えてください。一方で会社が財務的・業務的にも提供できる報酬の構成を考えてください。報酬=金銭という固定概念は捨ててください。会社が提供可能で社員にとっても歓迎されるものが報酬の要素です。
続いて報酬が「何に対してか?」という評価項目と「どうやって測るか?」という評価方法を明確にしなくてはいけません。評価項目は会社の戦略との整合性が重要です。例えば、頭脳労働者のコラボレーションによって会社の付加価値を高めたいのであれば、コラボレーションを促進するチームワークを評価項目にする必要があるかもしれません。評価方法は納得性が重要です。戦略と整合性のとれた評価項目も「俺の気分次第で点数は決める」のでは何の意味もありません。
報酬と評価について数十人規模の会社が数百万円も支払って専門コンサルタントに依頼する必要はないでしょう。しかし、優秀な人材を1名でも繋ぎとめることができたらそれはかなりの価値なはずです。リクルーティングコスト、習熟するまでの人件費、かなりの額がセーブできます。高い金額をかけて精緻なものをつくる必要などありませんが、しっかりした骨格のものをリーズナブルにつくることは、必ずプラスとなってもどってくるはずです。
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